2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これをもとに行政府も動きまして、この法律は平成四年にできましたけれども、三年後の平成七年には、国会等移転調査会の報告というものが総理に報告されます。 それを受けまして、行政と立法府がキャッチボールするんですけれども、平成八年六月には、国会等の移転に関する法律を一部改正をいたしまして、総理のもとに審議会を設置すべきだという法律の改正をいたします。
これをもとに行政府も動きまして、この法律は平成四年にできましたけれども、三年後の平成七年には、国会等移転調査会の報告というものが総理に報告されます。 それを受けまして、行政と立法府がキャッチボールするんですけれども、平成八年六月には、国会等の移転に関する法律を一部改正をいたしまして、総理のもとに審議会を設置すべきだという法律の改正をいたします。
一九九二年、第百二十五回臨時国会において、国会等の移転に関する法律が制定をされ、国会に設置された国会等移転調査会、また国会等移転審査会における様々な議論を経て、移転に関するビジョンや移転先の絞り込みを取りまとめたということであります。しかしながら、実行に移されることはなかった。 国家財政の逼迫や公共事業の抑制といった、そのときのそれなりの社会経済状況があったんでしょう。
平成四年には、国会等の移転の理念や国会等移転調査会の設置等を内容とする国会等の移転に関する法律を議員立法により制定いたしました。 特に平成七年の阪神・淡路大震災の際には、全国的な災害対応力の強化の観点から、国会等の移転によるリスク分散の必要性が強く認識されたところです。
その後、国会議員も参加した国会等移転調査会が二年九カ月の審議を経て、平成七年十二月、「国会等移転調査会報告」をまとめ、内閣総理大臣に提出したのを受け、平成八年には、国会等移転審議会の設置等について定めた同法律の改正を議員立法により行っております。 この間、本委員会としては、参考人からの意見聴取・質疑を中心に検討を行っております。
もう一つは、平成七年暮れの国会移転調査会報告では、新しい日本は新しい革袋に盛れ、新しい酒は新しい革袋に盛れのあれですけれども、革袋理論みたいなものがあったのです。そのころからずっと見ていますと、政治というものが大変、新しい政治なのかということも、国民の間では不信が物すごく増大をしている。昨年の議員辞職とか逮捕とか、そういったもので、この十年間、物すごい政治不信が重なってきている。
この審議会は、実は、それに先立って存在いたしておりました三つの組織、すなわち、首都機能移転問題に関する懇談会、それから、首都機能移転問題を考える有識者会議、そして国会等移転調査会という、この三つの委員会あるいは審議会の後を受けて発足したものでございます。
平成二年に国会決議がなされて、そして平成四年に法律が制定されていく、そして平成七年に国会等移転調査会の報告がなされて、審議会に移っていくわけですけれども、こういう流れも先生からお聞きしました。平成八年から十一年にかけて計三十一回、答申書を見させていただきましたけれども、三十一回の審議会あるいは二十一回に及ぶ調査部会というのが精力的に行われた、その様子を拝見することができました。
そもそも今回の移転論議で模範とされましたのは、移転調査会の最終報告書で示されたように、アメリカのワシントンとニューヨークの例をもとにした政経分離の方式です。しかし、忘れてならないのは、アメリカは各州が強い権限を持つ連邦国家であることです。また、よく成功例として出されるキャンベラを首都とするオーストラリアも連邦制です。
○市川参考人 初めの御質問の国民投票の件ですけれども、これは移転調査会の最終報告書で国民投票は行わないとなっておりまして、理由も書いてありましたが、要するに、国民投票をするときには、それに至る過程ですね。今までの審議内容を見ると、情報公開というレベルで考えますと、多分情報不足ですね。
まず、私の提案では少しスリムな首都機能移転というのを提案しておりますので、現在移転調査会あるいは審議会等で選んだ候補地よりももう少し幅の広い場所を選ぶことができる。面積が千七、八百ヘクタールで国会都市ができるということであれば、今までの八千五百ヘクタールよりは幅広い選択肢がある。
また、国会等の移転の形態につきましては、前述の「首都機能移転問題に関する懇談会とりまとめ」と平成七年十二月の「国会等移転調査会報告」におきまして、立法、行政、司法の三権一括移転が望ましいとされております。
その後、国会移転調査会設置法案にも賛成しました。また、二〇〇〇年の五月の、二年以内に候補地を絞り込むという国会決議も共同提案をしてきたと聞いております。
それでは、「国会等移転調査会について」、五ページでございますが、調査会報告でございます。これも移転法に、先ほどの国会等の移転に関する法律に基づきまして調査会が設置をされまして、そして、平成五年四月に第一回が開催されてから約二年半にわたりまして精力的な検討が行われまして、平成七年十二月に内閣総理大臣に報告が行われております。総理大臣は国会に報告をされております。
○渕上貞雄君 私は、国会移転調査会の意義と効果については全体一致するところであろう、こういうふうに思います。したがって、議論の段階は終わったのではないか。それは、十六項目の評価項目をきちっと評価をした上でそれぞれ地域を選択したということになったわけですから、私はもう判断の段階、物事を一歩前に進めていく段階に来ているのではないか。
そして、平成四年になりますと、国会等移転調査会の設置などを内容とする国会等の移転に関する法律が議員立法により成立いたしております。 それによりまして、同調査会は約三年間にわたり調査審議を行い、平成七年に移転先地の選定基準及び専門的かつ中立的な選定機関の設置などを内容とする調査会報告を取りまとめております。
それから、移転先で環境破壊につながるのではないかということでございますが、これは、環境に十分配慮した都市をつくっていくということで、環境破壊、環境に対する負荷を小さくしていくということに努めていく必要があるということでございまして、これは移転調査会報告等でもそのように指摘をされております。
それから、平成四年になりますと、移転の具体化に向けての積極的な検討を行うという国の責務とか、移転の対象の範囲あるいは移転先の選定基準等を調査審議するための国会等移転調査会の設置などを内容とする、国会等の移転に関する法律が議員立法により成立したわけでございます。
司馬遼太郎さんが国会等移転調査会の委員をされておりましたときに、日本はこれまで何回も首都機能を移転してきたけれども、移転によってプラスの結果ばかりだった、このようなことを述べておられるわけでございます。 およそ四百年ごとに首都機能移転が行われておりますけれども、それで社会が大きく変わった。
それと、仄聞いたしますと、自民党の首都機能移転調査会で田野瀬副会長は、従来の特別委員会の決議として、国会等の移転先の現在の三候補地を一カ所に絞り込み、その上で東京との比較考量を通じて移転について検討するという申し合わせにいささか違って、幸か不幸か三つの候補地が答申されたことで、今国会では四カ所並立で比較考量するとおっしゃっていますが、これは果たしてそういう取り扱いになるのかどうか。
申すまでもありませんが、平成四年に制定された国会等の移転に関する法律に基づき、翌年には国会等移転調査会が設置され、首都機能移転に関するさまざまな検討が開始されました。
同法に基づき国会等移転調査会が設置され、平成七年には選定機関が移転先候補地を選定すること等を内容とする最終報告が提出されました。この最終報告を受けて、国会等の移転に関する法律が改正され、移転先候補地を選定する場として国会等移転審議会が設置され、国会等移転の検討は移転先候補地の選定という段階に入りました。
当時の状況について申し上げますと、国会等の移転に関する国会決議が行われました平成二年十一月の時点、あるいは国会等移転調査会が発足した時点すなわち平成五年の四月、このころと比べまして、国会等移転審議会の審議が始まりますころは、経済情勢が大きく変わりまして、地価の高騰は既に終わりまして、財政状況も次第に悪化してきたと、こういうような状況にありました。
ですから、そういうことを受けて、私はきちんと皆さん方にはっきり言えることは、平成七年十二月、これは国会等移転調査会の報告で、国家機能の円滑な発揮を確保するためには、国の中枢機能が一体としてその効用を発揮していく必要がある、これは当然なことだろうと思いますけれども、また、三権の中枢を分離することは適当ではない、はっきり書かれているわけですね。
私は、そういう意味において、国会の移転調査の報告におきましても、我が国における政治、行政、経済の緊密な関係は、我が国が明治以来近代化、経済発展を遂げる中で重要な役割を担ってきた反面、企業や国民の政治、行政への過度の依存心を生み出すとともに、公平性、透明性に欠けた政治、行政に陥りやすいといった社会的弊害も惹起することとなり、今日、こうした弊害の除去が必要となっているという指摘がなされております。
まず、神戸昭治愛知県議会議長から、愛知県議会では、当地域への首都機能移転の実現を求める旨の意見書を採択するとともに首都機能移転調査特別委員会を設置し、積極的に取り組んでいる。また、首都機能移転東海四県議会連絡協議会においては、国土の中央が移転先として最もふさわしい地域であるとの共通認識に立って精力的に活動を進めている。
平成二年の衆参両院における国会の決議、平成四年に移転法が成立をし、国会等移転調査会の審議、平成八年の法律の改正、国会等移転審議会が設立をし、約十年という長い期間を要して、ようやく昨年の十二月二十日に小渕総理大臣に移転候補地の答申がなされたわけであります。国会等移転に関する特別委員会の委員としてこの問題に携わってまいりました私としても、大変感慨深いものがあったわけであります。
それから平成五年の四月に国会等移転調査会が発足をして、一つの結論を出しているわけです。それから平成八年十二月に審議会が発足して、去年の十二月に答申、こういう経過を踏まえておるわけでございますが、いろいろお話を承っておりますと、相当専門的な方々の意見を聴取して方向性を出しておられるわけでございます。
昨年十二月には国会等移転調査会の報告が取りまとめられたところであり、今後は、この報告を踏まえ、首都機能の移転の一層の具体化に向け、内閣の重要課題の一つとして取り組んでまいります。」こう言っているわけであります。